フィンランドの歴史
フィンランドは、世界で三番目に女性に被選挙権を与えた国。議会選挙は1907年に行われ、19人もの女性議員が誕生した。(世界初)
第二次世界大戦では敗戦国となり、貧しい国だった。労働力としての女性の活躍が必要だったため、当然のように女性の社会進出が進んだ。
子供を持つ女性の社会復帰を進めるため、政府は保育法を制定し、国のすみずみまで行き渡る保育園のネットワークを築いた。
政治による子育て支援
母親休暇/母親手当
日本の産前産後休業にあたるもの。フィンランドは、約四ヶ月あり、はじめの56日は給与の約90%, 以降は約70%が全員に支払われる。
一方、日本は14週。雇用保険から約50%が支払われる。
両親休暇/両親手当
母親休暇終了後から約六ヶ月、母親または父親、もしくは両親で分割取得可能。給与の約70%が支払われる。
父親休暇
54日または9週間。三週間までは母親休暇や両親休暇取得中も利用可能で、残りは母親が家にいない場合に取得可能。しかも給与の約70%が支払われる。
一時休暇
10歳以下の子供が病気になった場合に、両親の一方が一度に4日までの休暇を取得可能。国からの補助はないが、勤務先との雇用契約により有給休暇の取得が可能。
興味深かったのは、著者が「フィンランド人男性は父親休暇を取得する権利を与えられた」という表現をしていたこと。
日本では育児は女性の仕事という認識が大半を占めているが、男性は休暇を取得する権利を与えられていないだけかもしれません。
また、父親休暇の取得により、長い期間子育てを担当した父親が子育ての苦労を理解しすることにつながったとのこと。結果的に家庭内の家事分担を公平にし争いごとも減らすことに繋がるメリットがあるとの結論でした。
確かに体験してみないとわからないことは沢山あるに違いありません。
- 作者: ミッココイヴマー,Mikko Koivumaa
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